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火災保険の新たな仕組み、市区町村別水災料率！？ってなんだぁ

損害保険料率算出機構が、

2023年６月２１日に金融庁に対して、

火災保険の参考純率変更の届出を行い、

６月２８日付で

金融庁より

適合性審査結果通知を

受領しました。

なお、

この参考純率変更の届出により、

保険会社各社の、

商品の改定の方向性は

現時点未定ですので、あしからず・・・

今回の届出の目玉は、

住宅物件の水災に関する料率（以下、「水災料率」）を、

市区町村別のリスクに応じて５区分に細分化する。

というものです。

「水災料率」の保険料が

最も安いグループである「１等地」から、

最も高いグループである「５等地」に分類されます。

広島県をみてみましょう！

水害リスクに関する保険料の違いを見てみましょう！

今回の変更の目的は、

水災料率における契約者間の保険料負担の公平化を促し、

水害補償を推進することにあります。

契約者がハザードマップ等を踏まえて

自分のリスクは低いと判断し、

保険料節約の目的で水災補償を外す傾向がみられるが、

予期せぬ水災発生時に

補償が受けられない可能性が懸念されているからです。

実際、われわれ、損害保険の営業現場では、

過去に水害があった地域でも

なん10年も発生していなければ、

大丈夫だから、と。

水害補償をはずして、

保険料を節約している契約を

見受けることが沢山あります。

市区町村別・・・・というと

大きなエリアでの適用となりましたが、

外水氾濫、内水氾濫、土砂災害などについて

ハザードマップ情報や

水害統計、地形データにより

水害リスクのランク決めを行ったようです。

今後の

損害保険各社の商品改定動向は

システム改修も含めて大変ですが、

注視したいものです。

リスクマネジャー
草田　強