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キャンセルに備える海外旅行プランWith a cancellation option

パッケージツアーと呼ばれる企画旅行では、ピーク時の場合出発日の前日から起算して40日前からキャンセル料金がかかる場合があります。また、個人手配のときに取消料が100%必要となる航空券もあり、ご出発までの様々な要因で旅行をキャンセルすることになれば、旅行代金の相当額が返還されないことになります。そこで、旅行代金のキャンセル料金を保険で補償する旅行変更費用補償特約(オプション特約)がありますのでご紹介いたします。


キャンセルに備える海外旅行プランのご契約ガイドCancellation option guide

【ご利用上の注意】
・お申し込みされる方(契約者)、ご旅行される方(被保険者)は、お申込時点で日本に居住されている方に限ります。
・危険な運動や職務を行う旅行のお引受けはいたしません。(危険な運動・危険な職務とは?
・旅行目的が海外出張の場合は、海外出張プランの説明ページを参照願います。
・旅行目的が海外留学の場合は、海外留学プランの説明ページを参照願います。


旅行変更費用補償特約の内容The contents of the cancellation option

  • 保険金をお支払いする主な場合

被保険者(保険の対象となる旅行者の方)が、次表の印の事由により出国を中止された場合出発後に旅行を中断し帰国した場合の費用などを補償します。
印は保険金の支払いがありません。)

お支払い事由(概略) 被保険者
ご本人
同行
予約者
(※1)
被保険者ご本人または
同行予約者(※1)の
配偶者
(※2)
ご親族
(1)死亡または危篤
3親等
以内の
親族
(※4)
に限る
(2)ケガまたは病気を原因とした(  )の日数以上の継続した入院
(出国前
は3日)

(出国前
は3日)

(14日)

(14日)
2親等
以内の
親族
(※4)
に限る
(3)搭乗中の航空機あるいは船舶が行方不明または遭難、または捜索・救援活動が必要なとき
(4)居住建物または家財の火災、風災、水災などによる100万円以上の損害発生
(5)証人または評価人としての裁判所への出頭
(6)渡航先あるいは訪れる予定の渡航先における以下の事由

・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争、革命などの事変まはた暴動、テロ行為
・利用予定の運輸機関もしくは宿泊機関等の事故または火災
・日本国政府の退避勧告(※3)などの発出
(7)日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離
(8)災害対策基本法に基づく公的機関の避難指示など

(※1)「同行予約者」とは、被保険者と同一の旅行(旅行期間も同じ)を同時に参加予約した方で、被保険者に同行する方をいいます。

(※2)ご本人または同行予約者との続柄は上記の事由に該当した時におけるものとします。ただし、上表の事由に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合は被保険者の配偶者とみなします。

(※3)退避勧告とは日本国政府が発出する「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」または「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」が発出された場合をいいます。「レベル1:十分注意してください」や「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」は退避勧告に該当しません。日本国政府の海外感染症危険情報(外務省の海外安全ホームページ)に危険情報カテゴリーや感染症危険情報が掲載されます。すでに退避勧告が発出された渡航先については旅行変更費用補償特約がセットされた海外旅行保険を新規にご契約されても保険金請求できませんのでご注意願います。

(※4)親族の例 (⇒親族の範囲を見る
1親等・・・本人と配偶者の両親や子供
2親等・・・本人と配偶者の祖父母、孫、兄弟姉妹
3親等・・・本人と配偶者の曽祖父母、ひ孫、おじ、おば、おい、めい

  • 保険金のお支払い例

出発前のキャンセル費用については、旅行サービス(「パッケージツアー代金」や「個人手配の航空券代金・宿泊代金」など)の取消料(違約料など)が対象になります。

キャンセルに備える海外旅行プランの補償の保険金のお支払い例イメージ
  • 保険金をお支払いできない場合の注意事項

保険料領収前または契約日以前に、被保険者等(被保険者または同行予約者)またはその配偶者もしくはご親族が入院(通院による医師の治療や投薬を含む)されていた場合など、保険金支払事由もしくは原因となったケガ・病気が生じていた場合は保険金がお支払いできませんのでご注意ください。

また、以下のケースにおいても保険金をお支払いできない場合に該当しますのでご注意ください。
・個人的な都合や仕事の都合により旅行をキャンセルした場合
・旅行者のお子様がインフルエンザや発熱など(入院を伴わないケース)により家族旅行をキャンセルした場合
・日本国内での航空機の出発時間に間に合わず旅行をキャンセルした場合
・ご契約開始前に日本国政府の退避勧告が発出されている場合
など



旅行変更費用補償特約の保険料The premium of the cancellation option

海外旅行保険に以下のオプション保険料(例)を加算します。

海外旅行保険(個人プラン)は1名分の保険金額(支払限度額)を設定します。海外旅行保険(家族プラン)は加入者全員分の保険金額(支払限度額)を設定します。

旅行変更費用補償特約の保険金額(支払限度額)は1契約(1申込書)あたり200万円限度となります。最も高額となる取消料(通常は旅行代金総額)を目安に保険金額を設定してください。
海外旅行保険(家族プラン)で保険金額(支払限度額)が200万円を超える場合は、海外旅行保険(個人プラン)に分けてご利用ください。
(格安航空券をご利用の場合、急な中途帰国のための航空券代金が旅行代金総額を超える場合は、十分な保険金額の設定が必要です。)




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